くまもと経済「最新情報ご案内」|熊本の動向を網羅する経済ニュース最新号のご案内

2016年11月号 発行 Vol.426

毎月30日発売 定価1,892円
特集

・「商住」の集積高める熊本港線沿線

イオンタウンが増床、宅地は「集落内開発」活発

熊本市西南部地区

・営業のコツは"当たり前の積み重ね"

熊本のトップ営業マン

・震災の影響響き減益や赤字転落も

平田機工は過去最高を記録

県内上場企業の2016年9月中間決算

・再開発視野に復興加速

建て直し進む商店街

・〈Frontview〉 県建設業協会 発注時期調整を強く要望

「熊本地震等復旧・復興工事情報連絡協議会」が初会合

 

 

 

インタビュー

・"取捨選択"で復興財源確保へ

池田 敬之 県総務部長

・目的は放送の強靱化とBCP対策

片岡 朋章 熊本県民テレビ 社長

・創立30周年、住宅事業に加え介護事業を強化へ

木村 秀雄 松栄グループ 会長

・大義なきTPP参加、政府姿勢に失望

三浦 一水 JA鹿本組合長

 

 

今月の見どころ
【グラビア】「ブライト企業」第2号に69社を認定  熊本県
グラビア

「ブライト企業」第2号に69社を認定  熊本県

魅力ある企業を発信することで若者の県内就職率向上図る

熊本県労働雇用創生課は11月16日、くまもと県民交流館パレアのパレアホールで「平成28年度ブライト企業認定証交付式」を開き、69社を「ブライト企業」として認定した。

【グラビア】回顧2016 震災の爪痕
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回顧2016 震災の爪痕

被災家屋の解体進む益城町   地震から7カ月

熊本地震発生から7カ月。震度7の揺れを2度観測し、5700棟余りが全半壊するなど大きな被害を受けた益城町では、被災家屋の公費解体作業が進んでいる。県が発表した10月末時点の進捗率は、申請を受け付けている27市町村の平均で20・8%。このうち益城町は公費解体の対象となる約5700棟に対して、18・5%(1065棟)という状況。県が掲げる完了目標は2018年3月末だが、現場からは解体業者の人手不足と合わせ、分別の手間や思い出の品の回収に時間を取られ、「とても間に合わない」という声も多い。

【グラビア】回顧〜写真で振り返る2016
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回顧〜写真で振り返る2016

安倍首相、閣僚ら続々と被災地入

2016年は4月に発生した熊本地震からの復旧・復興への対応に終始した年となった。2017年は創造的復興に向けた官民の取り組みが本格化しそうだが、地震発生からこれまでの8カ月間は、グループ補助金の計画認定などその“準備期間”でもあった。今回、本誌で取り上げた地震関連の話題を中心に写真で1年を振り返る。

【グラビア】大江2丁目に新社屋が完成
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大江2丁目に新社屋が完成

17年夏頃放送開始へ 熊本県民テレビ

㈱熊本県民テレビ(熊本市中央区世安町、片岡朋章社長)が同市中央区大江2丁目の大江渡鹿交差点角地に建設していた新社屋が完成、11月14日に同地で落成式があった。開局35周年の節目にあたる2017年夏頃の放送開始を目指し、本を移転する。

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